カカクコム社長 田中実の忘我録

商品価格

石油、貴金属等商品価格が再び高くなってきています。アジアをはじめとする新興国経済が早くも復活の兆しを見せ需給が逼迫していることや、「羹に懲りず」再びヘッジファンドが動き出していることなどが、高騰の理由として挙げられているようです。

ただ、例えば数十年後に歴史観として今現在の商品価格の高騰を振り返ったときに、若しかしたら違った解釈も成り立つような気もします。それは、国家の信用の失墜からくる主要国通貨への信用の減衰⇒現物への投資或いは投機といった図式です。

定量的なデータや難しい数式を使った理論は構築する術を持ち合わせていませんが、今の日本、アメリカなどの財政赤字の絶対額やその悪化のスピードは、８０年代の中南米だったらデフォルトやモラトリアム状態と宣告され、その後パリクラブなどで債務の減免を仰ぐ程度までに来ているような不安が過ぎります。

あるいは、20世紀前半のドイツにおけるワイマール共和国。結構最初はドイツ国民にも人気の「民主的な」理想は崇高であったものの、財政の悪化とともにナチスの台頭をさそい「夢」に終った姿は、かすかに本邦の今の政策の根底に流れる思想と被るものを感じるのは僕だけでしょうか？

理想を求めすぎる、或いはその実現を急ぎすぎる余りに、国家の信用を失墜させてしまう。それをochlocracyと呼び人気をさらう独裁者が出現する蓋然性が（必ずとはいいませんが）高まっているのではないかという不安を持ってしまいます。

１９２０年代の世界恐慌、各国の赤字財政、「富の再分配を合目的化した」世界大戦と歴史は時を刻みました。今回はそれは許されません。何をするにも（それはマニフェストの実施のための財政出動も含んで）「節度」が重んじられると思います。

銀行の時価会計

全国地方銀行協会長つまり横浜銀行の頭取が時価会計適用停止を求めているとのニューズが今週伝えられました。

僕はこの件に関して少し穿った見方を持っていて、「本当は地方銀行よりもメガバンクがこうした措置を必要としているのではないか」とこのところずっと思っています。

日本経済新聞に一ヶ月前位でしたか、アメリカのフレディマックとファニーメイに対して債権を有する本邦の金融機関名とその保有金額が報じられてからずっと、という意味です。

この報道された情報（農林中央金庫で5兆円、MUFGで３兆円程度だったと記憶していますが）が正しいとするなら、おそらく、MUFGがモルガンスタンレーに出資した9千億円等というインパクトを遥かに超えるのではないでしょうか？これらの資産を時価会計で再評価したときの自己資本毀損の程度は、、、

地方銀行だったら海外業務からかなり撤退しているので自己資本比率は極論すると8％を割っても明日どうなるというものではないでしょうが、メガバンクは国際業務からの撤退はレゾンデートルに関ることですから、どうしても死守しなければならないラインです。であるなら地銀協ではなく全銀協の会長行が時価会計適用停止を口にしてもおかしくない、否寧ろ自然なことに思えてきます。

それにしても借り手のモラルハザードというのはよく耳にするけど、こうなると貸し手も「なんでもあり」みたいな世の中に思えてきます。早く正常な金融と経済が戻ってくることを祈るばかりです。

大統領選挙

来月の今頃にはアメリカ合衆国の大統領選挙の結果も出ているはずです。政治のことは詳しくないのですが、「大統領制」というのが「国民が直接、国のリーダーを決めることができる」ことと紐付いているのだとしたら、少し羨ましい気がします。

議会制民主主義というのでしょうか、僕たちがずっと慣れ親しんできている制度では、与党第一党の誰かが党員と議員に選ばれて首相になるわけで、どうしても国民からすると意思や気持ちが直接伝わらないような、隔靴掻痒感が残ります。

この違いからだと思うのですが、正式に大統領に就任する所謂 "Inauguration Day"の際に大統領が行う国民に直接向けての演説は日本人の僕も聞き入ってしまう、ある種「熱」を帯びた雰囲気が漂っていて、この国の首相が行う「所信表明演説」とは「一味違うなあ」と感じます。

どちらが大統領になるにしても、どんな演説になるのか、とにかく来年の1月を待ちたいと思います。

ロシヤ・グルジアの戦闘行為に抗議する

オリンピック開催期間中という最もあってはならない時期に戦闘を開始した両国に節度ある態度を求めたいと思います。僕にとってこのオリンピックを観る意味は完全に消失しました。すべての競技を観ることを止めます。

ロシヤの憂鬱

昨日のジャパンタイムズ、今日の日経新聞に立て続けに反プーチン政権派の活動が報じられています。ジャパンタイムズではロンドンに亡命した多数のロシヤ人による政府転覆の企ての噂についてだったり、日経新聞のそれはプーチン大統領のお膝元サンクトペテルブルクにおいての抗議運動など、いずれも穏やかなものではないようです。

一方で、経済の面では石油や天然ガスといった資源価格の高騰もあって絶好調の様子。日系企業も自動車メーカーの相次ぐ進出や現地拠点の規模拡大、それにつられて銀行も拠点を拡充しつつあるようです。しかし、政治状態が今ひとつ不透明だと進出にも二の足を踏んでしまいがちです。（僕の親友も一人、モスクワに駐在していて、どうしているのかちょっと気がかりだったりします）

何か必要悪を認めるみたいで嫌悪感を伴いますが、大国（アメリカ、中国、ロシヤ等々）を政治的にまとめてゆくには、多少傲慢とも思える強権発動や拡大主義が必須なのでしょうか？パックスアメリカーナ、中華思想、大ロシヤ主義？？？　だとしたら、国家システムを民主的に平和に運営するのに最適なサイズ（領土面積だったり人口規模みたいなもの）が理論値として存在するのではないかと疑ってみたくなります。

安定した政情が早く訪れて欲しいと切望します。

金利上昇？

土日に新聞やテレビに目を通していると、本邦における利上げ観測やそれに対する政府サイドの牽制的な発言など、金利上昇に関連して世の中がざわつきつつあることが感じられます。

それに絡んで、「利ざやの改善を期待して」と確かある新聞記事に書いてありましたが、金曜日はメガバンクといわれる金融機関の株価も上昇したとのこと。少し前までなら考えられない状況だと、ある種違和感を持って受け止めました。

というのも、少し前ですと、市場金利下降局面では銀行は儲かって、上昇局面では場合によっては「預金金利はすぐ上がる一方で、貸出金利は金利引き上げ交渉に時間を要するので利ざや縮小がおきる」のが常識だと考えられていたと勝手に思っていたからです。

では市場金利が上がる局面で銀行の利ざやが改善されるとはいったいどういう場合でしょうか？貸出は全て或いは大半が市場金利連動型のスプレッド貸出に移行していて、取引先との間で金利引上げに交渉を要しないだけでは不十分で、おそらく「貸出金利の引き上げ幅が預金金利の引き上げ幅を上回る」ことが前提なのではないでしょうか？よほど貸出額が預金額を上回っている金融機関でもない限り、、、

今は、カカクコムでは外貨預金金利比較（のみ）を扱っていますが、円金利にも関心を払っていくことになる一年になるのかなあと思いました。

アフリカの角

世の中で報道される記事の内容の偏りを少しでも修正しようと内外の様々な新聞に目を通すよう努めています。

そんな中、最近の英字新聞と日本の大新聞を読み比べていて非常に違いを感じるのがソマリアの内戦に係る記事の質・量の違いです。いわゆる「アフリカの角」と呼ばれるこの地域は、近くの海峡を石油という戦略物資が往来するわけで、本来日本人も高い関心を払ってしかるべきところです。

しかしながら、日本から見た場合、地理的にも文化的にもアフリカ大陸そのものが遠い存在であるのかも知れないと少し諦めを感じる一方で、エチオピア（キリスト教）とイスラム教が拡大するソマリアで宗教的・政治的な混乱が相当深まっていることにあまりにも無関心でいる現実に接し、中近東関連報道との差を感じざるを得ません。

最近、日本の高校における履修科目云々が受験との絡みで騒ぎとなりましたが、本来歴史も地理も現代を生きる我々の知恵として活かすことが目的であるはずです。であれば、細かな知識を詰め込むこともある程度は必要でしょうが、学校或いは先生方に対して、「広く世の中を見渡す『視野』と『興味』みたいなものを醸成することに一層重きを置いて教えてあげてください！」と声を上げたくなります。

アメリカ中間選挙

今日は新聞の休刊日です。朝、駅のスタンドに行ってもたった一種類しか新聞がおいてありませんでした。Herald　Tribune紙です。仕方なく、それを買って会社に来るまでの電車の中で読みました。

同紙一面トップに、「中間選挙の結果が今後の中近東情勢にどのような結果を及ぼし得るかというテーマ」で、次頁にまで跨る結構長い記事がありました。民主党が過半数を上下院両院で握った今、これまでのようなアメリカ・イスラエルの蜜月関係は難しいのではないだろうかといったトーンも読んでいて感じられました。

そこには触れられていませんが、このことはそのままそっくり日米関係にもあてはまるのかも知れません。クリントン政権下オルブライト国務長官は、（数々の失敗もあるにしろ）米中関係ひいては米朝関係も表面的には上手く行っているように見せてはいた、と思えます。

アメリカの後ろ盾が弱まって、中近東におけるイスラエルが抱える孤立感みたいなものが、現在生まれつつあるのだとしたら、他山の石とせず自国と東アジア周辺諸国のことに置き換えて考えてみたいものです。

さて、英字新聞を読んで文中で分からない全ての単語を調べたりすることはもうしなくなりましたが、気になったフレーズが一つ。sine qua nonでした。教養のあるアメリカ人程ラテン語を語源とする言い回しを多様しますが、これには40歳を過ぎた僕でもなかなか慣れません。勉強は一生ものだと痛感します。

イラクと米国の憂鬱

今朝のジャパンタイムズに因れば、「イラクのために購入された278千の兵器の内、14千の行方・ありかが分からなくなっている」そうです。米軍がイラク自身による治安確立のために用意した武器が、いつのまにかなくなる或いは略取されて、その武器を使って米軍が攻撃にさらされているとしたら、正に悲劇です。

これを聞いて思い出したのですが、(ちょっと古い話且つ真偽が定かでないのですが)以前イギリス対アルゼンチンでフォークランドを巡って紛争がおきた時、アルゼンチンが使用したフランス製ミサイル「エグゾセ」でイギリスの艦隊が大打撃を蒙って、調べてみたらそのミサイルの電子部品の一部がイギリス製だったという、（本当だとしたら）笑えない話を聞いたことがあります。

時に紛争を力でもって解決するということは古くから行われてきましたし、これからも起こるでしょう。ただ、紛争或いは戦争状態が長引いてくると、大衆は完全な休戦或いは和平とまでは至らなくともModus　Vivendiを欲するのは至極自然なことに思えます。

アメリカはもうすぐ中間選挙と知事選があります。マスコミによるアンケート調査では民主党が随分と盛り返しているとの報道もあります。ちょっと前まで大統領の弟が知事を務めていたフロリダ州まで知事選で接戦を演じている由。アメリカ国民が今後の自国の国際紛争或いはテロリズムへの取組にどのような方針・判断を下すのか、注意をもって見守りたいと思います。

原油価格一服？

原油の価格が漸くピークアウトしつつあります。WTIも1バレルが65ドル前後と落ち着き（それでも充分高いですが）を見せています。

さて、（総括にはまだ早いですが）本当に需給はそんなに逼迫しているのでしょうか？中国やインド等BRICSの急激な消費の高まりもあるのでしょうが、世の中にあまっているお金が大量に原油を始めとした天然資源に押し寄せた側面も見逃せない筈です。

また、生産者のギルド的組織で価格が形成されていないかという感情も捨て切れません。何しろ、石油メジャー/OPECの結束は外からは伺い知れませんが、相当なものであることは間違いないでしょう。

組織の中身に詳しくないので、名前だけ紹介しますが、テキサスのヒューストン市にPetroleum Clubというのがあります。直訳すれば正に「石油クラブ」。一体どんなことが話されているのでしょう？潜入して聞いてみたい気持ちです。「来年の石油の値段は、、、」なんてやっていたりして。でも、彼らの話す英語がSouthern drawlで聞き取れないかも。