先進国版パリ・クラブ

今回の金融危機、或いは実態経済にまで波及した本格的リセッション、それらの解決のためには相当のお金が必要なことが、どうやら世界中も分かってきて、国債の発行や自国紙幣をたくさん刷る必要性について、巷でも語られつつあります。

然し、アメリカの国民がこれだけ借金の嵩んだアメリカの国債を積極的に購入しようと思うでしょうか？或いは、日本国民や日本の金融機関がこれまた借金漬けの日本の国債を「分かりました」と引き受けるでしょうか？かなり疑問です。

そこで思ったのですが、これからお金が大量に必要になる先進各国政府が何かしら合理的な或いは合理的に聞こえる割合でお互いに国債購入を引き受けるのなんていう新手の資金調達方法を、どこかの金融当局官僚が練っているのではないかと。

そして、どの国も返済が苦しい或いは不可能となる前に、先進国版のパリ・クラブを開催し、お互いに債権・債務を棒引きにしてしまうのです。当然、その後には国民にたいして国家の信用の失墜や増税という痛みが待ち受けているのでしょうが、自分自身（個人法人を問わず）が直接に自腹を切って購入した国債の償還が滞るわけではないですし、国家予算で購入した他国に対する債権が返ってこないという相対的に間接的なフラストレーションに止まるので、国民の不満も比較的に些少で済みます。

金融機関の時価会計が緩和されるニュースが流れるなど、もうモラル・ハザードは止まるところを知りません。こうなったら、先進国同士つまり国家という単位で債務繰り延べ・帳消しなどというウルトラC級のアイデアを思いついたり、実行に移すことが（密かに）相談されていても不思議とは思えなくなってきました。

Comments

[投稿: 個人]

国家間CDS版のようなアイデアですね。　冗談としては面白いかもしれませんが、実現はしないとおもいます。
最後のネタばらしとして、国家による借金棒引きで逃げる、、、笑い話にもなりませんよね。　ハハハ
確かに国家権力を握った者は、自国民の資産、不動産を自由に取り上げる事ができますからね。　国民のモラルが何処までも崩れ、個人まで到達した時、それは国家という形をとりませんから、それまでに国家は何かを支える努力をして欲しいものです。