カカクコム社長 田中実の忘我録

メガネのフレーム

新しくメガネを作りました。セルとメタルで一つずつ。メタルフレームの方のメガネは購入当初からぴったりの装着感で、実際かけていてもずり落ちたりしないのですが、セルフレームの方は長くかけていると、まるで老眼鏡で新聞を読んでいるように、鼻の下のほうにずれてきてしまいました。

そこで、再度メガネ屋に赴き、症状を話して直して貰いました。直しているところを見ているとセルフレームは（多分熱を加えているのでしょうが）まるで飴細工のようにグニャグニャと曲がり、「出来ました、試してみて下さい」と言われて、改めて装着すると“ぴったり”とかけることが出来、今では気に入ってセルフレームばかりかけています。

頻繁に使用する身の回り品や、体に接触するようなモノは、自分の感覚と馴染むかどうかが「お気に入り」なるならないの分水嶺となることがしばしばあります。

先日、海外ニュースでブッシュ大統領が「経済危機につけるcureall即ち万能薬はない」と開き直りとも言える発言が報じられていました。

カカクコム社が運営するサービスもたくさんのユーザーの方にご利用頂いている一方で、全ての方々に納得頂いたり、ご理解頂くサービスとは「一律のサービス」を提供している限り困難と思います。

「自分の身の回り品」と感じてもらえるよう、カスタマイズを可能にしたり、愛着を持っていただけるよう（少しずつですが）機能・サービスを改善して行きたいと思います。

GM

米国政府によるゼネラルモーターズ（GM)のなんらか救済策について新大統領のオバマ氏と現大統領のブッシュ氏の間で話し合いが持たれたとの報道がありました。

もしも経営が破綻したら、確かに大量の失業者を生むでしょうし、それに伴うコストはとてつもないことになるでしょう。また、部品メーカーなど系列への波及を考えるとデトロイトという街が消えてしまうくらいのインパクトがあるのかも知れません。

ただ、インフラとして極めて重要な金融機関という連鎖倒産が、国家存立を揺るがすという事態を避けるために、政府が救済に乗り出すのは「あり」というコンセンサスが自動車業界に上手く当てはまるのかは、資本主義のお手本だった筈の米国でのことなので、余計に即答しかねます。

そこでそうした難しい問題を避けて、そして皮肉を込めて言えば、GMの救済主はエクソンやシェル、BPみたいなところが最適だと思います。民間企業による民間企業の救済、合併なら問題はありません。

それに、トヨタのプリウスみたいに超低燃費な自動車に、GMの5リッターV8エンジンのドライバーがみんな鞍替えしたら、石油会社は大変な痛手となりえます。加えて、石油会社は最近までの原油高でここ2～3年空前の利益を蓄えていて、救済に必要なキャッシュを保有する唯一と言ってもよい産業です。

でも、まあ実際にはそんなことにはならないでしょう。それに環境にもよろしくないアイデアですし。ただ、「サブプライムローンに端を発した金融危機は終に実体経済に侵食してきた」なんて、事態を陰鬱にとらえるだけでなく、ここは「化石燃料に終止符を打つパラダイムシフトの序曲」という風に考えて、環境に良い或いは優しいビジネスで余剰する労働力を吸収して欲しいものです。新大統領に期待することとしては。

2nd quarter of fiscal year 2009

A couple of days ago, we disclosed financial data for the captioned term.  From April 1st to September 30th, sales volume and current profit in consolidated basis were approximately 4.35billion JPY and 1.66billion JPY respectively, both of which were the highest number as 6 months' figures.

Main reasons why we have performed well are because under severe stagflation (today, I think that is shifting to deflation), Japanese consumers are more price-conscious and eager to buy highest-value goods under limited budget. We do have all the data like price information, reputation and word-of-mouth both provided by consumers, specification etc. for consumers to decide what to buy, when to buy, where to buy...

kakaku.com, Inc. would ride on this favorable wave and never stop releasing state-of-the-art services.

先進国版パリ・クラブ

今回の金融危機、或いは実態経済にまで波及した本格的リセッション、それらの解決のためには相当のお金が必要なことが、どうやら世界中も分かってきて、国債の発行や自国紙幣をたくさん刷る必要性について、巷でも語られつつあります。

然し、アメリカの国民がこれだけ借金の嵩んだアメリカの国債を積極的に購入しようと思うでしょうか？或いは、日本国民や日本の金融機関がこれまた借金漬けの日本の国債を「分かりました」と引き受けるでしょうか？かなり疑問です。

そこで思ったのですが、これからお金が大量に必要になる先進各国政府が何かしら合理的な或いは合理的に聞こえる割合でお互いに国債購入を引き受けるのなんていう新手の資金調達方法を、どこかの金融当局官僚が練っているのではないかと。

そして、どの国も返済が苦しい或いは不可能となる前に、先進国版のパリ・クラブを開催し、お互いに債権・債務を棒引きにしてしまうのです。当然、その後には国民にたいして国家の信用の失墜や増税という痛みが待ち受けているのでしょうが、自分自身（個人法人を問わず）が直接に自腹を切って購入した国債の償還が滞るわけではないですし、国家予算で購入した他国に対する債権が返ってこないという相対的に間接的なフラストレーションに止まるので、国民の不満も比較的に些少で済みます。

金融機関の時価会計が緩和されるニュースが流れるなど、もうモラル・ハザードは止まるところを知りません。こうなったら、先進国同士つまり国家という単位で債務繰り延べ・帳消しなどというウルトラC級のアイデアを思いついたり、実行に移すことが（密かに）相談されていても不思議とは思えなくなってきました。