全国地方銀行協会長つまり横浜銀行の頭取が時価会計適用停止を求めているとのニューズが今週伝えられました。
僕はこの件に関して少し穿った見方を持っていて、「本当は地方銀行よりもメガバンクがこうした措置を必要としているのではないか」とこのところずっと思っています。
日本経済新聞に一ヶ月前位でしたか、アメリカのフレディマックとファニーメイに対して債権を有する本邦の金融機関名とその保有金額が報じられてからずっと、という意味です。
この報道された情報（農林中央金庫で5兆円、MUFGで３兆円程度だったと記憶していますが）が正しいとするなら、おそらく、MUFGがモルガンスタンレーに出資した9千億円等というインパクトを遥かに超えるのではないでしょうか？これらの資産を時価会計で再評価したときの自己資本毀損の程度は、、、
地方銀行だったら海外業務からかなり撤退しているので自己資本比率は極論すると8％を割っても明日どうなるというものではないでしょうが、メガバンクは国際業務からの撤退はレゾンデートルに関ることですから、どうしても死守しなければならないラインです。であるなら地銀協ではなく全銀協の会長行が時価会計適用停止を口にしてもおかしくない、否寧ろ自然なことに思えてきます。
それにしても借り手のモラルハザードというのはよく耳にするけど、こうなると貸し手も「なんでもあり」みたいな世の中に思えてきます。早く正常な金融と経済が戻ってくることを祈るばかりです。
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