内閣不信任案

ロンドンオリンピックで盛り上がっている最中、本邦では消費税増税法案が参議院を通過する前に内閣不信任案が提出されどうやら決議される見通しだなどといった報道がなされています。

 オリンピック開催中はギリシャ、スペイン等ヨーロッパ諸国の財政危機問題もモラトリアムというかGrace Periodみたいな扱いで棚上げされているようですが、開催地から遠い極東の日本はそうはいかないようです。

 衆議院で増税法案を可決するに当り賛成に回った自民党や公明党は一体なんだったのか、外野からは全く理解不可能ですが、何かしらその当時「握った」約束が反故にされたからこそこのような事態になったと考えるのが自然でしょう。

たとえば解散総選挙の時期だとか。

とにかくこれ以上法案の通過や行政の執行を滞らせるような行為は国会議員とて、且つ与野党を問わず広義の「国賊」と断じたいというのが国民の多くの本音ではないでしょうか?

まだ、時間はあります。もう一度、「国益のためには今何を一番に考え、行動するべきなのか」国会議員の方々も我々一般国民も真剣に考え抜くべきだと思います。オリンピックを横目で観ながらも。

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