ギリシア財政危機問題

日本はゴールデンウィークの真っ只中であまり大きな取り上げられ方もされていませんでしたが、ギリシアの財政危機問題が、同国民の暴動という事態に発展するなどして、今日のテレビでは結構報道されていました。コメンテーターの中には、「日本だって財政赤字は相当深刻で、国民の預貯金が潤沢だからといって対岸の火事と済ましてはいけない」云々とおっしゃっている方々もいたようです。

どこの国の政治家も、国民の支持率は相当気になるようで、勢い大衆迎合のバラマキ政治スタイルを招き、結果国債の大量発行⇒償還困難⇒ソブリンリスク顕在化⇒格下げという破綻への道を歩むことが繰り返されてきましたが、それを防ぐ手立ては全く無いのでしょうか?

もちろん肥大化した財政を「事業仕分け」というスタイル・形式で一旦無駄をそぎ落とすという作業も大変重要ですが、これは結果を踏まえた次善の措置で、本当はそうなる前に「国民に真に必要な事業・サービスに限定して予算を組む」ようにして、事前に財政の悪化を食い止める措置も同時に求められるべきと思います。

実験的アプローチとして、政治主導というなら財政拡大論者の閣僚の方々に就任時に国債を「たとえば」一億円ずつ購入して貰うなんていうのはどうでしょう?あるいは、官僚主導の政治でしたら、建設国債といいながら「実質赤字国債」を強制してまで公共事業拡大に邁進する省庁の官僚の方々に、退職金を売却して現金化できるまでに相当期間ロックアップのかかった「国債」で支払うなんていうのもよいかも知れません。

要は、他人事で済まされない国益と自己の利益が直接絡みあうような環境・状況を作りださないと、こういう連鎖は止まらないのだろうと、今のところは「対岸の火事」のニュースを見て感じました。

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