印紙税法の政令21条

印紙税法に関る施行令の21条には「その役務の提供を約することを内容とする契約が請負となる者の範囲」が定められていて、プロレスラーだとか野球選手などの職業が列記されています。

以前は確かもっと露骨に、つまり非課税対象を別表で明記していたと記憶していたのですが、いまの書きっぷり、つまり対象を明記する書き方にしても、歌舞伎俳優や大相撲力士は含まれているように読めないのです。

こんど、機会を捉えて弁護士の先生に確認してみようと思っていますが、日本の伝統的芸能或いは国技を保護育成する観点からか、印紙税が非課税になっているという「たてつけ」だったと自分で昔印紙税法を通読したとき解釈していたような気がします。

いずれが真実にしろ、歌舞伎俳優の方々、大相撲力士の方々、国家からも国民からも信頼される存在であり続けて欲しいと切に願います。

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